与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
ただし、毎回申しておりますように、財政計画でお示ししておりますように、大体、近しい決算が打てるのだろうなと思っておりますけども、ちょっと、例えば災害、大きな災害が、昨日なんかはよかったですけども、未曾有の災害が発生したりして、やはり多くの財政出動が必要だと、これは災害復旧の事業のことだけを申しておるのではございません。
ただし、毎回申しておりますように、財政計画でお示ししておりますように、大体、近しい決算が打てるのだろうなと思っておりますけども、ちょっと、例えば災害、大きな災害が、昨日なんかはよかったですけども、未曾有の災害が発生したりして、やはり多くの財政出動が必要だと、これは災害復旧の事業のことだけを申しておるのではございません。
をきゅっと握られると、非常に厳しい財政状況にすぐ陥るということになりますので、そこはもちろん、町長からも国へ対して、そういったことのないようにということは、申入れは当然頂くわけですけども、そこの状況を見ながら、なおかつ先ほど申し上げました財政計画でうたっております地方債の発行は堅持しながらも、やはり今こんだけ住民、そして企業、こういった方々が、あらゆる面でご苦労されておられるのは、当然行政として財政出動
◎企画財政課長（小池大介） 議員もご承知のとおり、財政計画を策定していく上で、一つの、私どもが考えましたコントロールする大きなものとしましては、やっぱり財政出動というものは、当然、地域の経済にも大きな影響を与えますので、全くなしというわけには、これ当然いかないものでございます。
山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の限度額の引上げは、コロナ禍の中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
それから、また今後も町が財政出動をしない範囲での国・府の事業というのは積極的に実施を促していきたいというふうに思っておりますので、そうした国庫、また、府で何らか投資されますと、そこはまたそれで、そういった約束事が継続する担保にもなりますので、そういった場面ではしっかりと関与ができるのではないかというふうに思っております。 ○議長（多田正成） 下村議員。
国は、ワクチン接種の無料化をはじめ、あらゆる分野への経済支援を継続する中で、１日も早いコロナ禍の再生と誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本の未来のために、スピード感をもって財政出動をしています。本市においても、コロナ対策を第一義に、市民に寄り添った施策の取組が進められました。令和２年度決算は、歳入歳出ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた異例の状況下にありました。
国は、ワクチン接種の無料化をはじめ、あらゆる分野への経済支援を継続する中で、一日も早いコロナ禍の再生と誰もが希望を持ち、安心して暮らせる日本の未来のため、スピード感を持って財政出動をしています。 本市においても、コロナ対策を第一に、市民に寄り添った施策の取組が進められました。
新たな財政需要が発生をする、あるいは緊急的に対処しなければならないものがあり、そのために財政出動するということにおきまして、主に補正予算を組みながら対応するということであります。 ○議長（多田正成） 家城議員。 ◆１３番（家城功） 町長の今の答弁、あまり分かりにくいあれです。
また、このような状況が１年以上続いている関係から、国家予算からの財政支出総額についても、昨年から累積で１００兆円を超える財政出動がされているわけでございます。
一方で、現在、少子化により社会で働ける人口が減り、税金を納めていただける人が減っていく一方で、高齢者の割合が増え、扶助費など社会福祉面での支援費用の増大や、上下水道施設の更新整備や、生活環境の変化による基盤の充実など、財政出動も増大をしているため、町の財政に余裕がなくなり、このまま複数の同様の公共施設を維持していくための費用が捻出できなくなっていくということは明らかな状況であります。
自粛を求めるなら補償と一体に、疲弊する市民・事業者への支援と地方自治体が独自の対策を行えるよう、さらなる財政出動を国に対して求めるべきだと指摘をします。 防災対策について、狭く老朽化した西消防署は住民の安全のためにも早期建て替えが必要です。木幡池の新樋門の設置は２年も遅れています。住民理解を得るために、京都府任せにせず、働きかけるべきです。ＪＲ黄檗駅のバリアフリー化は遅れており、めどが見えません。
臨時交付金のみならず、市の財政出動も視野に入れた市民の暮らし、なりわいを支える支援策の強化について、どのようにお考えなのか具体的にお答えください。 次に、２項目めの「関西電力高浜原子力発電所１・２号機の再稼働に対する姿勢について」質問します。 １つ目は、12月４日、大飯原子力発電所の大阪地裁判決と、高浜原発１・２号機の安全性の理解について質問します。
いつまで支援を続けるのかと、新たな財政出動が発生するのかなと、コロナが終息したら一般財源を使うのかなと、その辺を教えてください。 ○議長（德本良孝） 浅野企画財政部長。
しかし，国に財源を求めることも確かに大切なことではありますが，感染症という世界的有事を目の前にしたとき，京都市が市単独で財政出動がスムーズにできなかったという事態は重く受け止めるべきであります。 こちらのパネルを御覧ください。 （パネルを示す）こちらは政令市のコロナ対策による貯蓄とその使用状況についてグラフにまとめましたものでございます。
それならば，一般論として国への財政支援を求めるだけではなく，今回のコロナ感染拡大を自然災害と位置付けて，災害基本法等を適用して，思い切った財政出動をするように国に強く求めるべきと考えますがいかがですか。 一旦ここまでの答弁を求めます。 ○議長（山本恵一） 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作） 西野さち子議員の御質問にお答えいたします。 持続可能な行財政審議会についてでございます。
この財政出動が、地方財政計画に影響を与えることがないよう、私ども町村会、また市町会、地方６団体が力を合わせて各方面に働きかけていく必要があるものと認識をしておりますので、まさに、これから冬にかけての議論というものが極めて重要になってくるというように考えてございますので、この点につきましては、私も努力をいたしますが、議員の皆様方におかれましても、ぜひともご努力をお願い申し上げたいと存じます。
自殺者の増加は、今後のさらなる経済の悪化を招き、新型コロナウイルス感染症に打ちかつことができなかった日本社会を築かないというふうに思っておりますので、今後も一人も被害者が出ないようにするため、中央政府に対しましては、積極的な財政出動をしていただきまして、日本で唯一国民を助けていただける中央政府に助けてというふうにメッセージを地方である私たちから生の声として、どんどん伝えていきたいというふうに思っております
消費税減税に関する考えはということだと思うんですが、この場で一度アベノミクスに関してはお答えしたことがございますが、どちらかと言えばインフレ派ですので、今、安倍首相がお辞めになるからどうなるか分かりませんけど、当初から言えば大胆な金融緩和、それから財政出動、そして成長戦略という形の３本の矢でされていました。
未知のウイルスへの対処としてやむを得ない面はあったといえ、これまでに講じられた財政支出は既に相当の規模に達しており、各国ともこれ以上の都市封鎖や我が国においてもこれ以上の自粛要請に伴う財政出動はもはや困難なまでの水準に達しているものと考えられます。